毎年かならず報じられる「残業未払い問題」。なぜなくならないのでしょう？
「まともに残業代を支払ったらウチはやっていけない」というようなビックリ発言する経営者もいます。おかしいですよね？そもそもそういった企業は、残業を減らすための投資は行っているのでしょうか？適切な人員配置は？業務のマネジメントは？
大半の企業の場合、経費の中でも人件費は非常に大きな割合をもつ項目です。これらに対して積極的な改善や改革の投資を行わなければ、そりゃやっていけないのは当たり前かもしれません。
経営側は残業削減対策に投資した方がよい
ここでユニークなデータを紹介します。全国の労働基準監督署が労働者からの申告や各種情報に基づき監督等を行い、その是正を指導した結果の推移です。
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| 厚生労働省：監督指導による賃金不払残業の是正結果 |
端的にいうと、残業代をちゃんと支払っていない企業は、従業員にチクられて、労基署の是正指導を受けると平均で1,000万～2,000万／年くらいの負担をする羽目になるということです。
今やインターネットですぐに情報がシェアされ広まりますから、残業未払いの証拠の集め方や労基署への連絡方法など、だれでも出来るので甘く見ない方が賢明でしょう。
さらに未払いの残業代は過去2年までさかのぼって請求できます。場合によっては、会社の利益が吹っ飛んでしまうような状況にもなるリスクもあります。ならば、正しい意味での残業を削減する業務改革や改善に投資した方がよいのではないでしょうか？
従業員も会社の顧客「win-win」が理想
もうひとつ考えさせられるトピックを紹介します。
看護師が明かす「人が死ぬ間際に最も後悔する5つのこと」
「人の期待に沿うためでなく自分に正直に生きれば良かった」
「働き過ぎたことを悔やむ」
「自分の感情を表現する勇気を持てていたらよかった」
「友達ともっと繋がりを持っていればよかった」
「もっと楽しい人生を送ればよかった」
－マイナビウーマン、Top five regrets of the dying
これはオーストラリアの話ですが、日本のビジネスマンならさらに強く共感できるのではないでしょうか。総務省統計局の2015年5月の労働力調査では、就業者数は6,400万人、雇用者数は5,624万人とのこと。つまり日本のビジネスマンの87.8％はサラリーマンです。日本のサラリーマンは働き過ぎで家族を顧みないといったイメージがあるようですが、最近は変わってきていると聞き及んでいます。
ところで、企業の顧客とは誰なのでしょう？
就労人口の約90％がサラリーマンなのですから、回り回って企業で働く従業員とその家族が顧客といえます。
企業が業績を上げるには、より多くの顧客に支持される必要があります。「顧客に支持される」イコール「従業員に支持される」・・・つまり、自社の従業員の豊かさや幸福について配慮できない企業は、最終的には顧客に見放されるといえます。
無駄な業務を減らし、労使の間でお互いwin-winになる関係を構築する方面に投資をした方が、残業代未払いを従業員に告発されて数千万を払うよりは、よほど建設的ですよね。
ワーク・ライフ・バランスを推進しよう
では、残業削減や、従業員の幸せのために企業はどのようなことに取り組めばよいのでしょうか？
たとえば、内閣府では「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を推進しています。
ワーク・ライフ・バランスとは、「私生活の充実により仕事がうまく進み」「仕事がうまくいくことによって私生活もうるおう」という、「仕事と私生活の相乗効果を高める考え方と取り組み」全般を指すと考えられます。 仕事において高い付加価値を提供し、成果をあげるためには、広い視野や知識・スキル・人脈が必要です。 それらは仕事以外の場で身に付くことがほとんどです。 従って、仕事以外の場を大切にすることで、むしろ短時間で仕事の成果をあげられるようになるのです。－＠IT
ワーク・ライフ・バランスの実現こそ会社と従業員がwin-winになれる関係の好例と当サイトは考えています。
スマートデバイスがワーク・ライフ・バランスを実現させる
東京都ではワーク・ライフ・バランスの実現の為の助成金制度があります。この東京都ワークライフバランス推奨助成金のチラシ(PDF)によると東京都下の中小企業を対象にモバイル勤務の導入、在宅勤務の導入、変形労働時間制の導入、業務改善のためのIT投資、研修といったことに最大100万円を2年間助成してくれます。
これらを実現させるには、iPhoneやiPadを代表とするスマートデバイスやクラウドシステムの活用が必須になります。
次回は、ワーク・ライフ・バランス実現のために必要なマネジメントをご紹介します。
